利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社adding（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「cotomu」（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただく事項および当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。
本サービスを利用される前に、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供する、データ連携・デジタルアセット管理・可視化その他の機能を有するSaaS型サービス「cotomu」（理由の如何を問わず、サービス名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、第2条に定める方法により本サービスの利用申込を行い、当社がこれを承諾した個人または法人をいいます。
- 「本件サービス資料」とは、本サービスの詳細な内容、仕様、提供条件、サービスレベル等を定めた当社作成の資料（ウェブサイト、管理画面、提案書、見積書等を含みます。）をいいます。
- 「外部サービス」とは、Google LLC、ヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、X Corp.、Google Drive、Slackその他の第三者が提供するクラウドサービス、ストレージサービス、連携サービス等をいいます。
- 「他社ツール」とは、本サービスと連携して利用される、外部サービスが提供するAPI、SDK、タグ、計測ツールその他のプログラムをいいます。
- 「効果データ」とは、本サービスの利用を通じて取得される、利用者のウェブサイト・アプリ・広告アカウント等に関するユーザー行動、広告配信結果、コンバージョン情報その他のデータをいいます。
- 「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用申込に際して当社に提供した、名称、担当者、連絡先、請求情報、その他当社が指定する情報をいいます。
第2条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により登録情報を登録し、本サービスの利用申込みを行うものとします。
- 当社は、申込内容を審査のうえ、申込者の連絡先（住所、メールアドレスその他）に承諾の旨を通知します。当社が当該通知を送信した時点をもって、当社と利用者との間で、本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しないことができ、その理由を開示する義務を負わないものとします。
- 過去に本規約違反等により利用契約の解除を受けたことが判明した場合
- 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が判断した場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
第3条（本サービスの内容および位置づけ）
- 本サービスは、当社が提供するクラウド型のデータ連携・デジタルアセット管理・可視化および関連機能を有するサービスであり、一部の機能はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）方式により提供されます。
- 本サービスの具体的な機能、対応媒体、対応API、提供条件、サービスレベル等は、本件サービス資料に定めるものとします。
- 本サービスは、その一部について、外部サービスおよび他社ツールを利用して提供されます。他社ツールの仕様変更、提供条件の変更、連携停止等により、本サービス内容を予告なく変更することがあります。この場合、当社は利用者にとって合理的な範囲で影響を最小化するよう努めますが、当該変更に起因して利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 当社が利用者に付与する本サービスの利用権は、取消可能、譲渡不能、再許諾不能かつ非独占的なものとします。
- 利用者は、本サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、有用性および業界団体の内部規則等への適合性について自ら判断し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
第4条（利用環境の整備）
- 本サービス利用のために必要となる、コンピューター、ネットワーク環境、ブラウザ、OS、ソフトウェアその他の機器・通信環境の準備および維持は、利用者の責任と費用負担において行うものとします。
- 利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルス対策、不正アクセス防止、情報漏洩防止その他必要なセキュリティ対策を、自らの責任と費用負担において講じるものとします。
- 当社は、当社が想定する一般的な環境において本サービスの動作確認を行いますが、利用者の個別の利用環境によっては正常に動作しない場合があります。当該場合であっても、当社は責任を負いません。
第5条（ID・パスワードの管理）
- 当社は、利用者に対し、本サービスのログインに必要なIDおよびパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を付与します。
- 利用者は、アカウント情報を第三者に知られないよう厳重に管理し、盗用・不正利用を防止するための措置を自己の責任において行うものとします。
- 当社は、利用者または第三者によるアカウント情報の不正使用その他の事故により生じた損害について、一切責任を負いません。
- 利用者は、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、共有してはならないものとします。ただし、当社が書面またはメールにより明示的に許諾した場合を除きます。
第6条（データの取扱い）
- 利用者は、本サービスの利用を通じて取得される効果データが、外部サービスのサーバーまたは当社が利用するクラウドサービス内に保存されること、および当該サーバーの管理上発生し得る効果データに関する一切の不利益について、当社が責任を負わないことを予め承諾するものとします。
- 効果データの取扱いは以下のとおりとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
- 当社は、利用者を特定する情報を含まない形に加工した効果データを、統計情報・分析結果等として、本サービスの改善、新サービスの開発、マーケティングその他合理的な範囲の目的で利用することができるものとします。
- 利用者は、効果データおよびその他のデータについて、自己の責任において定期的にバックアップを行うものとし、当社はデータの欠損・消失等について一切の責任を負わないものとします。
- 利用契約終了後、当社は一定期間（原則として終了後3ヶ月）を経過した時点で、利用者に関する効果データを削除することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
- 当社は、原則として過去13ヶ月分の効果データを保持・参照可能とするよう努めますが、当該期間を超えるデータについては一切の保証を行わないものとします。
- 利用者は、当社が本サービスを通じて取得する効果データが第三者の権利・利益を侵害しないことを保証するものとします。
第7条（外部サービスおよび他社ツールの利用）
- 利用者は、本サービスと連携する外部サービスを利用する場合、各外部サービス提供者の利用規約等に自己の費用と責任において同意し、これを遵守するものとします。
- 利用者と外部サービス提供者との間で紛争等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- 他社ツールの仕様変更、障害、提供中止、API制限等により、本サービスの一部または全部が利用できない状態となる場合があります。当社は、かかる事由に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条（利用料金および支払方法）
- 利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途提示し、利用者が申込み時または契約書・見積書等において承諾した料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
- 利用料金は、原則として毎月末日に締め、当該月分を翌月末日までに、当社または当社が指定する金融機関等の定める方法により支払うものとします。振込手数料その他支払いに必要な費用は、利用者の負担とします。
- 利用者が支払期日を過ぎてもなお利用料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 月の途中から本サービスの提供を開始した場合であっても、特段の定めがない限り、当月分の月額利用料金は減額されないものとします。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、別紙1「禁止事項」に定める行為を行ってはなりません。
第10条（本サービスの休止・中断・変更・終了）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当するとき、利用者への事前の通知の有無にかかわらず、本サービスの一部または全部の提供を休止または中断することができるものとします。
- サーバーやソフトウェア等の点検、修理、メンテナンスを行うとき
- 設備の故障、障害等によりやむを得ない事情があるとき
- 電気通信事業者による電気通信サービスの提供中止により、本サービスの提供が困難となったとき
- 他社ツールにトラブル、仕様変更、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携停止等が生じたとき
- 天災地変、火災、停電、感染症拡大、戦争等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となったとき
- その他、当社が本サービスの休止・中断を必要と判断したとき
- 当社は、必要に応じて、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。変更または終了を行う場合、当社は合理的な方法により利用者に事前通知します（緊急の場合は事後通知とします）。
- 当社は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権および所有権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスにかかるプログラム等を複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他解析してはならないものとします。
- 利用者は、当社の商号、商標、ロゴマーク等を、当社の書面による事前承諾なく利用してはならないものとします。
第12条（第三者利用）
- 利用者は、当社の許諾を得た場合に限り、自己の責任と管理の下で、広告主その他の第三者に本サービスを利用させることができます。この場合、利用者は当該第三者に対し、本規約と同様の義務を課すものとし、第三者の行為およびその結果について当社に対して責任を負うものとします。
- 利用者が広告代理店等であり、広告主のために本サービスを利用する場合の詳細な条件・役割分担等は、当社が別途定める個別契約または本件サービス資料の定めに従うものとします。
第13条（契約期間・解約・解除）
- 利用契約の有効期間は、利用契約成立日から、当社または利用者が本条の定めに従い終了させるまでとします。
- 利用者は、当社所定の解約手続を行うことにより、解約の意思表示が当社に到達した日の属する月の翌月末日をもって利用契約を解約することができます。ただし、最低利用期間が定められている場合または別途契約書に定めがある場合は、その定めに従うものとします。
- 前項の解約において、利用者は、利用期間の残期間分の利用料金を支払う義務を負う場合があります。解約の有無にかかわらず、既に発生した利用料金は返金されないものとします。
- 当社または利用者は、相手方について以下の各号の一に該当する場合、何らの催告を要せずに利用契約を解除することができます。
- 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき
- 民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立てがなされたとき
- 監督官庁から営業停止、営業取消等の処分を受けたとき
- 解散または営業の全部もしくは重要な一部を停止する決議をしたとき
- 支払停止または支払不能の状態に陥ったとき
- 財産状態が悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき
- 本規約または本件サービス資料に重大な違反があり、相当期間を定めて是正を催告しても是正されないとき
- 第17条（反社会的勢力との関係断絶）に違反したとき
- 法令に違反する行為を行ったとき
- 前項に基づき利用契約が解除された場合、解除された当事者は期限の利益を喪失し、相手方に対する全ての債務を直ちに弁済しなければなりません。
第14条（保証の否認および免責）
- 当社は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、特定目的への適合性、セキュリティ等を含みますがこれに限りません）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社は、利用者による本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に発生した損害（データの消失、ビジネス機会の喪失、逸失利益等を含みます。）について、一切の責任を負いません。
- 前各項の定めにかかわらず、消費者契約法その他の適用により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に当社が利用者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
第15条（損害賠償）
利用者が本規約に違反し、これにより当社に損害（弁護士費用を含む。）が生じた場合、利用者は、当社に対し、その一切を賠償するものとします。
第16条（秘密保持）
- 利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された技術情報、営業情報その他の一切の非公知情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、相手方の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示の時点で既に公知であった情報
- 開示後、自己の責によらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 法令、裁判所または行政機関の命令・要請に基づき秘密情報を開示する場合、開示当事者は可能な範囲で事前に相手方に通知するものとします。
- 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。
第17条（反社会的勢力との関係断絶）
- 利用者および当社は、自らおよび役員・主要株主・実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、反社会的勢力その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ反社会的勢力との関係を有していないことを表明・保証します。
- 利用者または当社が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力との関係が判明した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 前項に基づき利用契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償するものとし、解除を行った当事者は一切の責任を負わないものとします。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
- 利用者は、当社の書面による事前承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を譲受人に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第19条（本規約の変更）
- 当社は、本サービスの内容の変更その他の必要に応じて、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトhttp://analytics.cotomu.jp/への掲載、または電子メールその他当社が適当と認める方法により利用者に通知します。
- 利用者が、変更内容の効力発生日までに異議を述べなかった場合、または効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の規定は継続して完全に効力を有するものとします。当事者は、当該無効または執行不能な条項を、当初の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるよう誠実に協議するものとします。
第21条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（協議解決）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、利用者および当社は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ速やかな解決を図るものとします。
制定 2025年11月16日
株式会社adding
別紙1 本サービス利用にあたっての禁止事項
利用者は、本サービスの利用に関して、以下の各号に該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為または犯罪行為を助長する行為
- 当社または第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当社または第三者の財産、プライバシー、肖像権、名誉または信用を侵害する行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為
- 当社または第三者の設備に過度の負荷をかけ、または本サービスの提供・運営に支障を与える行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用し、または情報を送信もしくは表示する行為
- 無断で第三者に広告、宣伝、勧誘のメールを送信する行為、または嫌悪感を抱かせるメールを送信する行為
- ウイルスその他の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 本サービスと類似または同様のシステム・機能を開発し、販売する目的で本サービスを解析または利用する行為（なお、本号の規定は利用契約終了後も3年間有効とします。）
- 当社に許諾された範囲を逸脱して本サービスを利用する行為
- 本サービスの提供を阻害し、または当社もしくは第三者に不利益を与える一切の行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
利用者が前項各号に該当する行為を行った場合、当社は事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、必要に応じて関連情報を削除することができます。当社は、かかる措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
別紙2 cotomu BigQuery連携利用規約（任意）
※BigQuery連携機能を提供する場合に適用
- 当社は、本サービスの一部として、Google Cloud PlatformのBigQueryと連携する機能（以下「cotomu BigQuery連携サービス」といいます。）を提供することがあります。
- cotomu BigQuery連携サービスの提供条件、必要なIAM権限、プロジェクト構成等は、当社が別途定める資料に従うものとします。
- 利用者が、GCPプロジェクトやIAMユーザー・サービスアカウントの権限を変更・削除したことに起因してcotomu BigQuery連携サービスが正常に動作しない場合、当社は一切の責任を負いません。
- Google社の仕様変更、不具合、制限等により、データ反映の失敗・遅延・重複等が発生する可能性があり、当社はこれらに起因する損害について責任を負いません。
- 前各項にかかわらず、当社の過失によりcotomu BigQuery連携サービスを通じて想定外のデータを出力し、利用者に損害が生じた場合、当社の補償額は、当該事象が発生した月の対象GCPプロジェクトの利用金額を上限とします。
株式会社adding